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92年の党大会で「社会主義市場経済」という路線を打ち出し、市場経済を導入すると宣言したことは日本の経済界でも歓迎されました。この改革路線が続く限り、中国の経済は成長軌道を走るものとみられます。香港が97年に中国に返還される問題は、香港に住む人々に不安を巻き起こしました。 92年10月にはパッテン香港総督が香港の選挙制度の改革など民主改革を実行しようとすると中国政府が激しくそれを非難しました。しかし香港の経済成長はそんな不安を払いのけるかのように好調です。香港を拠点にする華僑系企業などによる中国への進出は活発ですし、香港の代表的なイギリス系企業･シャーティン･マセソンも「香港からは撤退しない」と宣言し、流通業などで中国への投資も進めています。返還後の香港のあり方を規定した「香港基本法」では、香港の体制は50年間変わらないと明記してあります。この50年という期間を、今のビジネス界では「とりあえずは安心」と読んでいるのでしょう。